賃貸契約で敷金全額償却の記載は有効か⁉
- 2018/6/4
- 借りたい方
部屋を借りる時、抑えておきたいことは敷金償却について、契約後の問題が無いよう専門用語をきちんと把握し契約書をよく読み返ししておかないと後々大きな悩みとなるでしょう。今回は敷金の償却について解説していきます。
■敷金の償却について
物件検索サイトなどで部屋を探す際に敷金の横に償却と書かれている物件を見かけます。この償却が付くと、敷金としての意味合いが大きく変化していきます。本来、敷金は退去時に全額返却が基本となるのですが、敷金の後ろにこの償却という文言が入ると、敷金は原状回復費に充て清算後に残金を返却します、との意味合いを持ちます。
■敷金全額償却とは?
この場合、入居時に支払った敷金は、全額返金されないとの意味合いを持ちます。但し、礼金とは異なり本来であれば退去時に返却する敷金としての本質は変わらないので、きっちり退去費用の清算金として使われるということになります。仮に、退去時の原状回復費用で必要となる金額を、敷金からの償却した後に金額が余ったとしても、敷金残額は返却されず物件のオーナーや不動産管理会社に入ります。敷金償却だけで原状回復費として足りなくなれば別途退去費用を支払うことがありますので注意が必要です。
■原状回復費用でのクリーニング代の相場
一般的な賃貸物件のクリーニング代は平均2万円から5万円位です。一見して常識の範囲内で綺麗な場合は、もっと安くなる可能性もあります。
■原状回復費用での一般的な修繕費の相場
基本的に生活していく上での経年劣化についての請求はありません。1998年に賃貸物件の原状回復義務のガイドラインが制定されてからは、修繕費の相場は安定しています。ひどい汚れや壁に大きな穴をあけたとか床を陥没させるようなことがない限り10万円以内での修繕費用となると思われます。
■敷金全額償却に違法性はないの
敷金償却は家賃の1ヶ月分から2か月分以内であれば問題ないと定義されています。近年の敷金償却トラブルは増加の一途をたどっており裁判にまで至るケースも多いことから敷金償却は許容範囲の範疇であれば問題ないとの規定があります。
■まとめ
上記で話したように、敷金が全て返金されることは、少し難しそうです。やはり賃貸物件を契約する際は、賃貸借契約書を隅から隅まで何回も見直して敷金償却などの事項がないか、ある場合の取り決めはどのようになっているのかなど不動産会社と密に相談して慎重に進めた方が良いでしょう。今回は、敷金償却について触れさせて頂きましたが、賃貸物件全般のことで分からないことや不安なことなどがございましたらお気軽に株式会社桜華ハウジングまでお問い合わせください。