引っ越しをしようと考えているときは、快適さや賃料だけではなく敷金や礼金があるかないかということも重要なことです。これらは初期費用といわれ、入居前に支払う必要があるものなのですが、消費税もかかるものなのでしょうか？よく分からない人も多くいると思いますので、まとめてみました。

■敷金を理解しよう

引っ越しのときには、費用だけではなく遠方の人では交通費なども多くかかってしまうため、出費は少しでも安く済ましたいものです。とくに敷金などの初期費用は、借りる前に分かることなので対策はとりやすいと思います。また、家賃によって敷金や礼金などは影響されますから消費税が加わると大きな額になります。よって予算管理をするためにも、敷金ことも正確に理解することが必要だといえます。

■それぞれのケースで敷金をみる

◎住むために借りたケース

住むために借りた場合と事務所で借りた場合では、敷金の消費税に違いがあります。

例えば、レオパレスなどの賃貸アパート・マンションでは家賃は非課税取引で敷金に消費税はかからないようです。また、一般的な居住用住宅の場合でも敷金は預けたお金であるため消費税はかかりません。

つまり、賃貸契約の場合は家賃も礼金も、そして敷金にも消費税はかからないです。この場合に消費税がかかるのは、不動産会社への仲介手数料のみとなります。また、社宅や寮などは契約時に全て会社の負担であるため消費税はかかりません。

◎事務所やオフィスのケース

事務所やオフィスの場合であっても基本は「預り金」であるため消費税はかからないのですが、契約事項で「償却する」といった事が書いてあれば課税対象となります。また、礼金は課税対象になっています。このように事務所やオフィスなどの事業用賃貸の場合は、課税と非課税が細かく分けられていますので、気になる方は調べた方がいいでしょう。

■楽しい思い出の前にあるもの、それは敷金

引っ越しというのは個人にとって、１つのイベントといえる出来事といえます。楽しい思い出になるか、苦い思い出になるかは引っ越し先の物件の状況にもよると思いますが、真っ先に確認した方がいいことは、上記のような敷金などの金銭的なことといえるのではないでしょうか。それがハッキリしていれば、後のトラブルを避けることができますし、「借りる側の管理者として責任」であるといえます。

このような、ちょっとした賃貸の疑問であっても桜華ハウジングは親身になって丁寧に対応いたしますので、お問い合わせをお待ちしております。