賃貸契約時の保証人とは？
マンションやアパートなどを借りる賃貸契約を結ぶ際に「保証人」が必要になります。この保証人は未成年だからとか、仕事をしていないからとか関係がありません。
成人の方でも会社員の方でも「保証人」は必要になります。「保証人」は借主に代わって責任を負う事になり、保証人の署名・捺印が必要になります。

「保証人」と「連帯保証人」の違い
賃貸契約時の「保証人」と「連帯保証人」というのは大きな違いがあります。保証人に連絡が来る場合のほとんどが、借主の家賃滞納時です。「保証人」と「連帯保証人」では認められている権利に違いがあり、「保証人」には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が認められています。

・催告の抗弁権
「催告の抗弁権」とは、債務の弁済を求められて場合（借主に変わり家賃の支払いを求められたりした場合）、「まず、保証人である自分ではなく、契約者である借主に督促して」などと主張できる権利です。契約者である借主が、破産もしくは行方不明などになっていなければ主張できます。

・検索の抗弁権
「検索の抗弁権」とは、「契約者である借主が持っている財産を証明するので、その財産から取り立てをしてくれ」と主張する権利です。この権利を主張することで、財産を証明できれば、先にこの財産から取り立てを行わなければいけないので、取り立てが終わるまでは、保証人が債務の弁済を求められることはありません。
「連帯保証人」には、「催告の抗弁権」も「検索の抗弁権」もありません。「連帯保証人」は契約者と同じ思い責任を負うことになりますので、「連帯保証人」になる際は、注意が必要です。

「保証人」はどういった人物が望ましい
「保証人」にしても「連帯保証人」にしても、どういった人物が望ましいのでしょう？審査が厳しい貸主の場合、複数の連帯保証人を立てるよう要求される場合もあります。不動産会社や貸主の信頼を得やすいのは、両親です。
しかし、両親であっても高齢であったり、年金暮らしであったり収入が少ない場合は、保証能力が高い兄弟や親戚に依頼した方がいいケースもあります。「保証人」は遠方に住んでいるより、近くに住んでいる方が信頼度が高い傾向にあります。
両親がそれなりにまだ若く、それなりの収入があり、近くに住んでいる場合は、両親に「保証人」もしくは「連帯保証人」をお願いするのが無難でしょう。