敷金の仕訳ってどうやるの?わかりやすく解説します
- 2017/11/21
- 敷金・礼金
敷金とは?
敷金とは、家屋や部屋を借りる人が持ち主に預けておく保証金の事をいいます。
敷金の費用は家賃の1~3ヶ月分程度の費用が掛かります。礼金と合わせると結構な金額を契約時に用意する必要があります。礼金とは異なり、退去時に返金してもらえる可能性があります。
基本的に家賃の滞納リスクや、人に貸す事により壊されたり汚されたりする可能性があるので、そのリスクに対して補填、保全するために事前に預けるお金です。そのため、これらのリスクが生じず通常使用した場合返金されるべきお金でもあります。
敷金の仕訳方法
①契約時に敷金が返ってくる契約をしている場合
敷金の仕訳方法は契約の内容によって変わります。基本的に通常使用であれば、敷金は返還されると考えられますが、契約内容によっては敷金を返還しないと決められている場合もあります。
敷金が返還されるという契約をしている場合には、敷金や保証金など将来返還されるお金を仕分ける「差入保証金」として分類します。
②契約時に敷金が返ってこない契約をしている場合
契約書などに「敷金償却」「敷引き」と記載されている場合は、敷金が返還されない契約です。この場合は費用として計上が可能になります。
敷金が20万以下の場合は、支払い時に費用として計上が可能になり、科目は長期前払費用として計上できます。
敷金が20万円以上の場合は、1度に敷金を計上する事はできません。敷金を一定期間で平均し計上していく事になります。基本的には5年間で償却していきます。
③解約時の仕訳
物件を退去する際、入居者は汚してしまった個所や壊してしまったものは修復しなければなりません。
原状回復とも呼ばれ、物件を借りた人に義務付けられています。そのため敷金からクリーニング費用など引かれる場合が多いです。原状回復に使われてお金は「修繕費」として計上します。
敷金に関してはトラブルも多い
敷金は基本的に通常使用であれば返還されるべきお金ですが、原状回復費用という事で返還されない事も多いのも事実です。この「通常使用」と「原状回復」という認識がわかりづらいため、退去時に敷金の返還などをめぐり、トラブルになる様です。
これらのトラブルを避けるため、契約時に不動産会社などに敷金の返還条件などをしっかり確認し、無用なトラブルは避けた方が無難でしょう。納得いく契約をするために、しっかり契約書などはチェックしましょう。
しっかり知識をつければ今後賃貸物件契約をする際にも役立つはずです。