いざ引っ越すとなれば、バタバタして必要な手続きを見落としてしまった…ということがあるものです。公共料金、転校の手続きなど、引越しのときに、チェクしておきたい、必要な手続きをおさらいしておきましょう。

■役所関係で行う手続き

＊本人確認書類と印鑑を持参しましょう

『住民票の異動・印鑑登録廃止』

引越しが決まったら、現住所の役所に住民票異動届を提出します。同じ地区内なら「転居届」、違う地区町村に移るなら「転出届」になります。転出届は、１４日以内に引越し先の役所に提出します。また、印鑑登録をしている場合には、廃止手続きもしておきましょう。

『国民健康保険・国民年金』

現住所の保険関係の窓口で手続きし、保険証を返却します。手続き後１４日以内に、引越し先の役所で加入手続きを行います。国民年金については、サラリーマンの場合は職場で手続きをしますが、自営業の場合は、年金手帳と印鑑を持って、引越し先役所で手続きします。

『マイナンバー』

転出後１４日以内に、引越し先の役所で住所変更しましょう。

『児童手当関連』

現住所の役所で、児童手当受給事由消滅届の提出・所得課税証明書の発行を受け、引越し先の役所で手続きします。所得課税証明書は、１月１日の住所がある役所で前年分が発行されます。保育所入園手続きなどでも必要になるのでとっておくと良いでしょう。

■公共料金・ネット

『ガス・水道・電気』

余裕を持って１週間から３日前くらいまでに、ネットや電話連絡で手続きしておきましょう。

ガスは閉栓・開栓など立会が必要なこともあるので、スケジュールを確認しましょう。

『電話・ネット』

ネットや電話連絡で住所変更手続きできますが、インターネット契約は業者によって開通スケジュールが違うので、３週間前に問い合わせしておくと良いでしょう。

『新聞・宅配利用のもの』

新聞や宅配など、問い合わせ先営業所に電話連絡しておきましょう。

■住所変更の届けが必要になるもの

『運転免許証』

運転免許証、住民票の写し、新住所を確認できる書類（健康保険証など）、印鑑を持って、引越し先管轄の運転免許試験場か運転免許更新センター、警察署で手続きしましょう。

『バイク・自動車』

所有者住所の変更届出が必要です。125cc以下のバイクは市区町村に届出し、ナンバープレートを返納します。それ以上の排気量のバイク、自動車は陸運局単位でナンバープレートの変更が発生し、届出も陸運局になります。

『金融機関・クレジットカード・保険』

ネットで住所変更ができる場合もありますが、銀行口座などは窓口での手続きになる場合もあります。出向くことが難しい場合は、書類を郵送してもらい、記入して返送する方法がOKのケースもあります。問い合わせしておきましょう。