部屋探しから始まって、引っ越しを無事に終えられたら、やっと一息つきたいところですね。でも、後もうひと踏ん張り。色々と新しい住所に変更しなければならないものが出てきます。引っ越しが終わったら住所変更の手続きを確認しておきたいものをリストアップしてみましょう。

■まずは住民票の移動から
『同一自治体内で引っ越した』
・転居後14日以内
・自治体役場に届け出る
・本人確認書類（運転免許証、保険証など）印鑑を持参します。

『違う自治体に引っ越した』
・もとの住所の自治体役場で、転出届（住民異動届）を提出し、転出証明書を交付してもらう。（転居１４日前から受付可能）
・引っ越したら１４日以内に新住所の自治体役場に、『転出証明書』を持っていき、転入届けを出します。
郵送で応じてもらえることも多いですが、引っ越しで忙しくなる前に『転出証明書』の交付を受けておいたほうが良いですね。
転出証明書を受け付けてもらったら、新住所の住民票をとることができ、住民票を必要とする手続きを進めることができます。
市区町村役場では、国民健康保険、印鑑証明等の手続きも済ませておきましょう。
子ども手当や介護手当など、各自治体から受けている各種手当があればそれも忘れずに！

■住所変更リスト
＜公共料金　編＞
・電気：電気使用開始の連絡をする→電力会社
・ガス：賃貸なら管理業者に確認の上、ガス会社に連絡。ガス機器なしなら特になし。
・水道：水道利用開始の連絡→管理会社か自治体
・新聞：新聞販売店
・電話(固定電話・携帯電話) ・インターネット
携帯電話の住所変更は、インターネットでできますが、固定電話や、インターネット回線を動かす場合には、あらかじめ回線提供会社に開通工事日の相談をする必要があります。

＜郵便物の転送＞
郵便局に備え付けのはがきか、インターネットで手続きできます。
届出を済ませておくことで、郵便物の転送を受けることができます。

＜金融機関・保険＞
・銀行
・郵便貯金
・クレジットカード会社
・保険会社（生命保険、自動車保険、学資保険など）
お客様向け「マイページ」のような専用ページがあれば、インターネット上から手続きを行う事ができます。
電話で書類を送ってもらい、郵送で手続きも可能ですから、都合にあわせて住所変更しましょう。

＜学校・職場＞
学校や職場に引っ越しを連絡します。
転勤など、通学・通勤先そのものが変わる場合には、新しい住民票の提出が必要になる場合もありますから、学校・職場に手続きについて問い合わせておきましょう。

＜車関係＞
・運転免許証：引っ越し先最寄りの警察署に、住民票など住所を確認できるものを持参しててつづきしましょう。
・自動車所有者変更→陸運局（車庫証明を警察に依頼して用意しておく）
他に子どもの習い事先、ポイントカードなど、必要なものの変更手続きを忘れずに！