「荷物が運送中に壊れてしまった」、「追加料金が発生してしまった」、「思っていた内容が遂行されなかった」など、引っ越しではいろいろなアクシデントが予想されます。トラブルに巻き込まれないためにも、事前の契約内容を、見積書などの文書で確認しておくことがポイントになります。引っ越しのトラブル対策についてお話しましょう。

■手付金は支払う義務あり？
引っ越し業者との契約内容のよりどころとなるのは、国土交通省が取り決めた『標準引越運送約款』です。
（参考）国土交通省　標準引越運送約款
http://www.mlit.go.jp/common/000021071.pdf
この中では、“見積もりの際に内金・手付金を請求しない”としています。
見積もりで特別な作業を伴うなど料金が発生する場合には、依頼者の了解を得る事となっています。
引越し業者によって、独自の約款を使っているケースがありますが、おおむね国土交通省の約款に従う事になっています。
ですから、手付金という考え方は本来なく、見積もり時の金銭の請求は、特別な見積もり作業にたいする料金として扱われるべきです。
もちろん、事前に発生する料金について知らせなければなりませんし、約款を依頼者に見せなければいけないきまりです。

■引越しのキャンセル・内容変更について
こちらも約款がよりどころとなり、キャンセル料は前日の場合10％、当日の場合20％となっています。
2日以前のキャンセルなら、キャンセル料はかからない決まりです。
ただし、他のサービスをすでに受けていた（着手していた）場合には料金が発生します。
見積もりの時に、契約していないのにダンボールを置いていき、他の業者と契約しようとしたら、ダンボール代を請求されたというケースもあります。
契約するかわからない場合には、受け取らない方が良いでしょう。また、サービス品だと思っていたら販売品だった、などという場合もありますから、契約内容はもちろん、ダンボールの費用、専用BOX使用料など、細かいことも納得できるまできちんと質問して確かめておきましょう。

■荷物の破損や紛失がないか荷受けしたら確認！
運送会社によっては保険を導入しているケースもありますが、高価なもの（美術品や骨董など）特殊なものは、運送そのものをお断りするか、専門家に紹介と言うかたちを取ります。
一般的な家具や、洗濯機、冷蔵庫などは、養生した上で、運搬の過失で傷つけたり破損させたりした場合には、保障が効く場合もあります。
もめないためには、搬入が終わってすぐに作業員と一緒に確認をしておきましょう。
3ヶ月以内なら対応してもらえる可能性が高いです。気づいた場合は早いうちに問い合わせしてみましょう。
また、壊れてしまった場合に必ず新品への買い替えになるわけではなく、修理、代替品交換、時価での対応になります。