初期費用の仲介手数料や礼金を安くする
- 2017/9/5
- 敷金・礼金
賃貸物件を契約するときには、敷金礼金や、仲介手数料といった名目で加算され、初期費用が数十万円になってしまうということがあります。なんとか初期費用を削ることはできないのでしょうか。仲介手数料や、敷金礼金についてお話ししましょう。
■初期費用に含まれる項目の意味をおさらい
『仲介手数料』
賃貸物件を探すときには、賃貸情報が集まっている不動産屋に行き、入居者を募集している物件を紹介してもらい、不動産屋に仲介業務を行ってもらうのが一般的です。
安く借りたい入居者側と、高く借りて欲しいオーナー側の意見をうまくまとめて契約手続きをします。
仲介することで利益を出している業者では、仲介手数料が収益元となるので、請求できる一杯の金額を取りたいと考えている業者もいます。
法律では、賃貸の仲介手数料の上限は、家賃1ヶ月分に消費税分を加えた金額と決まっています。
『敷金』
敷金はオーナー側に預けるもので、必要なかった場合には、退去時に返って来ます。
入居者側が支払う必要のある修繕が発生した場合は、精算します。
相場は、家賃1~2ヶ月分です。
『礼金』
住宅難の時代に、「貸してくれてありがとうございます」と上乗せしていたお礼金が習慣化し、初期費用の項目にいれられるようになりました。
相場は、家賃1~2ヶ月分です。
■初期費用を安くしたいなら?
長年、賃貸契約の習慣として採用されていたこれらの項目ですが、最近は無料にする物件が出てきました。
個人の保証人を立てる契約だったのが、保証会社を利用する契約に変わってきましたし、物件数が豊富になり、借り手市場になっていることが影響しています。
個人の保証人を立てている時代では、家賃の滞納にあった場合に請求してもスムーズに取り返せないこともあり、保証金としての意味合いも込めて、まとまったお金を用意できる事が条件となっていました。
オーナーからすれば、万が一のときは、保証会社が立替えてくれるのですから、初期費用を安くして、入居者を確実に集めたほうが、メリットがあるのです。
■仲介手数料が無料って大丈夫?
入居者の負担を軽くしたほうが、入居しやすくなるので、大家さん側が持つ場合もあります。
また、大手の物件管理と入居募集をあわせて行っている業者では、自社物件を持っている場合があり、仲介では無く、直接契約にできるので仲介手数料が発生しないというケースもあります。
入居者が契約しやすい契約形式が工夫されている不動産業者、物件管理を入居者募集も含めてトータルに行っている業者を利用すると、初期費用が安くなってラッキーになる確率が高いのです。