引越し後に住所変更が必要なものは意外に多く、住民票の転出転入届け以外にうっかり忘れてしまうケースもあります。引っ越しスケジュールのどのあたりでなにをチェックしておけばよいのかお話しましょう。

■早めにやっておくべきこと
・固定電話の移転手続き（１１６に連絡）
・インターネット契約の移転手続き（切り替え・開通のうちあわせ）
・新聞、宅配の業者に解約や住所変更を伝える
・駐車場や部屋の賃貸契約解約は、１ヶ月前までに申告する
・収入証明書をとっておく。引っ越し先の保育園入園や扶養者の手続きに必要。
引っ越しが決まったら、早めにしておけることは進めていきましょう。
収入証明書は前年度の内容を証明する書類ですから、住民票を移したあとも、元の市区町村役場発行の物を使用することになります。
引越し後に請求する場合は、郵送で受付を依頼するか、出向く必要があり、手間がかかりますから、取っておいたほうが良いでしょう。

■１～２周間前にすること
＜役所で行うこと＞
・転出届けを出し、転出証明書をもらう
・国民健康保険の資格喪失届
・印鑑登録の廃止
・介護保険の転出手続き

＜職場・学校＞
・住民税の手続きのため転出、転入証明を職場に提出
・学校に転校の連絡、転出証明書を学校長に提出

＜公共料金＞
・ガス、電力、NHK、ケーブルテレビ、携帯電話など、契約先へ連絡
・水道局
・郵便局に転送願いの手続き（ネット上でも可能）
ネット手続きできるケースが増えてきています。
ガス器具取り外し、設置、について打ち合わせが必要な場合は電話で問い合わせておくのが良いでしょう。

■引越し後にすること
＜役所で行うこと＞
・転居届、転入届を引越し日から１４日以内に出す
・転入学届け、在学証明書、転入学願いなどの手続き
・国民健康保険の住所変更
・国民年金、厚生年金の住所変更
・マイナンバーカードの変更
・印鑑証明登録
・児童手当の変更（公務員は職場経由）
・母子手帳の変更や交付

＜そのほか＞
・自動車運転免許証の住所変更（警察署、運転免許試験場）
・自動車、バイクの登録変更（陸運支局）
・飼い犬の登録
・銀行口座、クレジットカードなどの住所変更（ネット手続き可の場合も多い）
・保険関係
住所変更の手続は、ネットでできるものも多いですが、住民票など証明書類が必要になるものもあります。
また、保険では、住所変更がされていないことで、手続きが煩雑になったり、保険金がおりなかったり…と言ったことも起こる可能性があります。
火災保険では、住所変更ができていないと保険金がもらえません。
引っ越しは、何かとバタバタしますから、リストにしてチェックしながら進めると良いですね。