引越しをしたら住民税ってどうなるの?

引越したら住民税はどこに支払うのか?
引越しをしたとしても引越し先が同じ市内や同じく内であればそれほど問題にはなりませんが、引越し先がこれまで住んでいた市や区でない場合の住民税の支払いというのはどうなるのでしょう。
引越し前の旧住所の市に治めるのか、新住所の市に治めるのかわかりませんし、どちらの市からも請求が来たりしないか不安になります。
住民税というのは、都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、総所得のうち都道府県民税が4%、市区町村民税が6%住民税として徴収されるというものです。
そして住民税は、1月1日に住民票がある自治体から、前年1年間の所得に対して課税されるものです。

住民税が二重に請求されることはない
住民税は1月1日の時点で住民票がある自治体から請求されるので、2重に請求されるようなことはありません。
以前住民票があった自治体に住民票を納めていれば、その後引越したからといって新しい住民票の自治体から請求されるようなことはありません。
役所などに転出、転入届を提出していれば、住民税関連の届は特に必要がありません。しかし、転出、転入届を提出してない場合、住民税の請求は引越し前に住民票があった自治体から請求されることになります。住民基本台帳法というのがあり、これによって引っ越しなどを行った場合は、速やかに転出、転入届を提出しなければならないと義務付けられています。
これを怠ると最大5万円もの過料を取られてしまう場合がありますので、引っ越しをした場合は速やかに転出、転入届など必要な書類などは提出するようにしなければいけません。

住民税を滞納するとどうなるの?
会社員などの方は会社から住民税が天引きされているので、滞納などの心配は要りません。個人で納付しなければいけない方は忘れずに納付しなければいけません。
住民税の納付期限が過ぎると20日以内に督促状が郵送で届きます。
そして納付期限が過ぎているので、延滞金が発生することになります。
こうして何度も督促状を出したり、催促を無視し納付しないでいると財産調査が始まり、結果財産を差し押さえられ強制執行されることもあるようです。
ここまでされるのは、2年や3年督促や催促を無視し続けた場合ではありますが、このような事にならない様にする必要があります。住民税の納付は国民の義務ですのでしっかり責任を果たしましょう。

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