家賃保証会社利用が増えている背景
賃貸物件契約を行う際、家賃保証会社を利用しなければいけない物件が増えています。なぜ、家賃保証会社利用が増えているのかといいますと、住人や保証人の高齢化が背景にあるようです。
この家賃保証会社を利用すると、これまで当たり前のように必要であった、連帯保証人は不要になります。しかし、契約時に家賃の0.3ヶ月分～1ヶ月分、もしくは数万円の固定額を支払わなければいけません。賃貸物件の中には、連帯保証人と家賃保証会社どちらも必要な場合もあるようです。

社会全体の高齢化
家賃保証会社を利用することで、連帯保証人を用意できない方は良いのですが、敷金や礼金、前家賃などとともに、初期費用が高くなってしまうというデメリットがあります。これには社会全体の高齢化が背景にあり、連帯保証人の方も高齢化してしまい、年金生活などのため連帯保証人になれないケースが増えているためです。
賃貸契約者が、家賃などを滞納してしまった場合にも連帯保証人が代わりに支払うことが出来ないという事態も増加しているようです。実質連帯保証人が連帯保証人として機能していないのが現状です。そういった事態の受け皿となるべく、家賃保証会社の利用が増えているのです。

実際に家賃を滞納するとどうなるの？
家賃保証会社を利用している場合、家賃を滞納してしまったらどうなるのでしょうか。滞納した家賃は、家賃保証会社が立て替えて支払いを行ってくれます。
あくまで、立て替えているだけなので家賃の支払い義務は当然のことながらあります。家賃保証会社に支払う金額が大きければ大きいほど、保証内容は充実しますが滞納した家賃の支払い義務がなくなるわけではないので、支払う金額が大きくなるだけです。

家賃保証会社はあまり選ぶことが出来ない
家賃保証会社を利用しなければいけない場合、自由に家賃保証会社を選ぶことはあまりできません。この賃貸物件を契約するなら、この家賃保証会社を利用してくださいと指定される場合がほとんどです。
この家賃保証会社を利用することは、大家や不動産会社に安定して家賃収入が入ってきます。今後も、高齢化社会の日本では、家賃保証会社の利用が増え続けていくと思われます。