不動産業界の現状
日本全体の賃貸物件の空室は約20％もあります。
物件のオーナーは部屋を貸そうと賃貸に出したとしても、借りる人が決まらない部屋が2割もあります。
一昔の日本は住宅不足の時代がありました。

その時は物件のオーナーの力が強く、そうした背景から礼金が生まれたともいわれています。しかし、現在は部屋あまりが起こっており、借り手市場です。
部屋を借りる側は、余っている沢山の部屋から選び放題の状況です。
こういった状況なので、入居者を決めたいと考えているオーナーは多く、家賃交渉や敷金・礼金の交渉も可能かもしれません。

お部屋を借りるというのは毎月大きな買い物をするのと変わらない
一般的に家賃の適正金額は、給料の三分の一ほどは良いとされていますが、安ければ安いに越したことはないでしょう。
20万円の給料の三分の一というのは、約7万円です。
毎月7万円が家賃の支払いに消えていくのはとても大きな事です。
希望の条件の物件が複数見つかったりしたら、少しでも家賃の安い物件を選ぶことをおすすめします。
1万円や5千円の家賃の違いでも、長期間住み続けると支払う金額の差は大きくなります。

初期費用を確認しよう
家賃の賃料も大切ですが、初期費用にどのくらいのお金が掛かるのかというのもしっかり確認を行いましょう。
初期費用には、前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料などが掛かります。
敷金や礼金などが不要の物件もありますが、初期費用には賃料の4～5カ月分が必要になると言われています。
初期費用を抑えるためには、敷金や礼金が不要な物件を探すか、家賃を含めて敷金や礼金の交渉を行うというのもあります。
現在では、初期費用のクレジットカード払いに対応している物件も増えていますので、そういったものを利用する方法もあります。
以前は保証人を付けて契約を行っていましたが、オーナーの家賃滞納リスク対策のため、家賃保証会社を利用しなければいけない物件も増えています。
そうした場合、その費用も計算しておかなければいけません。

その他にも注意点が沢山
賃貸物件の契約にはかなりの費用が掛かりますし、一日の多くの時間をすごす大切な場所を決めるのですから、物件の間取りや設備に妥協してはいけません。
しかし、部屋あまりの状況ですので、これまでと比べてわがままに部屋を探してもいいのかもしれません。
いずれにせよ、納得のいく部屋を契約する様にしてください。