賃貸契約の更新時にかかる費用

 日本の賃貸契約の基本は2年です。まれに3年という場合もありますが、基本的に2年が多いと思います。
この契約更新の際にどのような費用が掛かるのでしょうか。契約更新の際にかかる費用としては、「更新料」、「更新手数料」もしくは「更新契約労務報酬」というものが掛かる場合があります。

更新料・・・更新料は家主さんに支払うもので、金額は契約ごとに異なります。実際にどのくらいの金額が掛かるのかというのは、しっかり契約の際に確認しておくことが良いでしょう。忘れてしまった場合は、契約書を見直しましょう。

更新手数料または更新契約労務報酬・・・更新契約の際にかかる場合があります。こちらも金額は契約ごとに異なるので、契約書などで確認を行いましょう。

火災保険料・・・火災保険は賃貸契約と同じ期間加入しているので、続けて住み続ける場合は火災保険の更新を行わなければいけません。この火災保険にかかる費用に関しては、保険会社によって異なるので、保険会社などに確認を行ってください。

敷金や礼金などは必要ない

敷金や礼金などに関しては賃貸契約の更新の際は必要ありません。最初の賃貸契約の際に支払うだけでOKです。そもそも敷金とは、契約を終えて退去する際の原状回復などに使われる費用で原状回復にかかった費用を差し引いて返還される性質のお金です。家主に預けているお金なのです。

それに対して礼金というのは、部屋を貸してくれた家主に対してお礼の気持ちを表し支払うお金なので返還されるお金ではありません。この礼金も契約を交わした際に支払い、以後支払う必要はありません。

更新料や更新手数料は必ず必要になるわけではない

賃貸契約の更新時にかかる費用である家主に支払う「更新料」や、不動産会社などに支払う「更新手数料」は必ず掛かる訳ではありません。
契約する物件などによっては、契約更新時にこういった費用が必要ない物件もあります。「更新料」や「更新手数料」はそれなりの費用が掛かるので、複数の物件で迷っている場合などは「更新料」、「更新手数料」の有無で契約する物件を決めるのも一つの方法ではないでしょうか。

この更新料などに法的な決まりはなく、昔からの慣習が現在も残っているだけのようですので、基本的に支払わなくてよい物件を選ぶべきだと思います。しかし、まだまだこういった「更新料」「更新手数料」が掛かってしまう物件も多いですので、物件を選ぶ際の1つの基準として考えてください。